消費税10％に合わせて、次世代住宅ポイントが創設
5月からは新元号「令和」となる2019年ですが、10月にはいよいよ消費税も10％に上がることになっています。今回は住宅やリフォームの際に発生する消費増税の影響をチェック。増税開始とともに始まる「次世代住宅ポイント」についても確認してみましょう。
というのも、住宅の新築やリフォームは金額も大きく、例えば1000万の工事だと２％アップで20万円の差が出てきます。巷でも増税前後のお得度をチェックする特集を見かけることも多くなってきましたが、まずは改めて制度の確認から見ていきたいと思います。
まず、国交省の次世代住宅ポイント制度はこちら。わからないことは、ナビダイヤルで問い合わせることもできます。これまでにも、増税の際の景気対策や復興支援として省エネ住宅ポイント（住宅エコポイント）が創設されましたが、今回も大枠としては同じような制度になっており、対象となる住宅の建築やリフォームの際にポイントが還元されるようになっています。
対象の住宅設備はメーカーのサイトでチェック。
また、LIXILやTOTOでは制度の概要や自社対象商品などをわかりやすくまとめてありますので、参考にしてください。画像はLIXILのサイトに掲載されているものですが、新築注文住宅の８％と10％が適用される対象期間がわかりやすく整理されています。
LIXILのサイトには概要を整理したパンフレットや、チェックシートなどもありますので実際の計画の際に便利です。
画像は、対象となる工事の契約期間について。今回の次世代住宅ポイント制度でイレギュラーなのは、3月までの契約で10月以降の引き渡しになると消費税８％でポイントも受け取ることができるということ。
一見お得なようにも見えますが、契約から約半年工事ができませんのでその間の家賃などを考えると現実的にはあまりないケースかもしれませんね。何かしらの事情があって、工事が遅れた方には救済のポイントとなるのでしょうか。
住宅の新築、単純計算だと1750万円がボーダーライン？
では、実際に増税前後の差額はどうなるのでしょうか？新築住宅の場合、最大で35万ポイントがもらえることになっています。条件を見ると、住宅の省エネ性能やポイントの対象となる設備が挙げられていますが、よほどのローコスト住宅でない限り、現在建築されている普通の住宅の性能・設備仕様で35万ポイントを満たすことができると思います。
冒頭でも1000万で20万の差額、と単純計算しましたが、２％で35万の差額が出る金額は1750万円。工事価格だけで言うと、税別1750万以下の新築工事なら増税後がお得ということになるのかもしれません。
愛媛県内の在来木造住宅なら、1750万を超えるのは少し広めかグレードの高い住宅になるのではないでしょうか。坪単価や仕様の高い積水ハウスや大和ハウス、住友林業などの大手ハウスメーカーなら超えてしまいそうですね。
いずれにしても、ポイントがあるおかげで増税の前後で２％の差はある程度埋められそうです。工事の金額はほかにも住宅ローンの金利なども関係しますから、総合的に検討してみる必要がありそうです。
いずれにしても、こうしたポイントがあることも影響しているのか以前のように駆け込み需要はあまり感じられません。ただ、ポイントの恩恵を受けない店舗などの商業施設の改装などは、これからバタバタと動き始めるかもしれませんね。
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