新型コロナにウッドショックと、住宅の新築には何かと障害も多い2021年。そんな令和3年も残すところあと3か月あまりとなりました。
春先から、ウッドショックによる木材の値上がりや鉄（鉄筋）の価格上昇、さらに、ここにきて追い打ちをかけるようにクロスやクッションフロアといった壁紙、床材も9月から各社10～20％程度価格が上がります。
そして、その壁紙の下地となる石膏ボードも11月から30％の値上げが決定（吉野石膏）。建築業界では様々な部材で値上げが行われた一年でもありました。
ウッドショックに関しては、これから木材価格は下落するのではないかとみられていますが、そのほかの建材が次々と値上がりする状況。ということで、ひとまず住宅取得を「様子見」としている方も、現在の市況はそれが得策とも言い切れない状況です。
そこで今回は、住宅の価格上昇に対抗する5つの補助金をご紹介します。来年度は何とか新居で迎えたい…と住宅の取得をご検討の方は、これらを上手く資金計画に取り入れてみてはいかがでしょう。
すまい給付金
まず、住宅取得の際に多くの方が対象となるのがすまい給付金。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
国土交通省すまい給付金HPより
収入額に制限がありますが、比較的簡単な申請で最大50万円が給付されるのが魅力です。
グリーン住宅ポイント
今年度、新しく創設された補助事業で10月31日が申請期限のグリーン住宅ポイント。
新築住宅の建築・購入の際に30～100万ポイントが発行され、ポイントは追加工事に充当したり「グリーン住宅ポイント交換カタログ」から家電やインテリア、食品などと交換することができます。
一定の省エネ性能を満たす住宅で、購入者等が自ら居住（1人1回）などの条件がありますが、こちらも比較的申請の難易度は低くなっています。これまで、「次世代住宅ポイント」など名前が違うものの同様の制度が何度か実施されていますので、業界ではなじみやすい制度となっています。
先ほどの「すまい給付金」とも併用可能な補助事業です。
地域型グリーン化事業
地域型グリーン化事業は良質な木造住宅の供給促進を図るため、国土交通省が毎年行っている補助事業です。地域の工務店が長期優良住宅など、良質な木造住宅を建築することをサポートする意味合いもあり、ハウスメーカーなどは対象になりません。
また、長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅などの認定が必要となるため、申請のハードルは上記２つの補助金よりもぐっと上がります。
一方で、受けられる補助金も100万円～140万円と大きくなっているのが特徴です。
ただ、こちらは補助金を受けられる枠に限りがあり、年度初めの募集は抽選になることも多く、地域によっては既に今年度の枠が埋まってしまっているところもありそうです。
ZEH支援事業
ZEH（ゼッチ）支援事業は、太陽光パネルや蓄電池の導入を計画している方にお勧めです。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
「2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」リーフレットより
外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を
維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。その上で、再エネを導入して、
年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）といいます。
上記の通り、建物の断熱性能が高く、エネルギー消費が少ない住宅に再生エネ（太陽光発電等）を導入することで計算上、年間のエネルギー消費ゼロを目指す住宅となります。
※今年度は8月末で3次公募までが終了しました。
自治体独自の補助制度
住宅の新築やリフォームには、各自治体で独自の補助事業を行っている場合があります。移住や多子世帯への補助、あるいは太陽光発電などでは上記のZEH支援事業と併用できるものもあります。
住宅の取得の際には、ぜひお住まいになる自治体のホームページも参考にしてみてはいかがでしょうか。
以上、令和3年度でまだ間に合う住宅取得の補助事業をまとめてみました。
やはり、補助事業ですので年度初めが申請に有利なものもあります。「様子見」で来年度以降に住宅の取得を目指す方も、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
コメント